情報開示の目的
人的資本経営を真に実現させるには、「経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するか」と「情報をどう可視化し、投資家に伝えていくか」の両輪で取り組むことが必要となります。
経営環境が急速に変化する中で、持続的に企業価値を向上させ成長を図るためには、経営戦略と表裏一体で、その実現を支える人材戦略を策定し、実行することが不可欠ですが、自社に適した人材戦略の検討に当たっては、経営陣が主導し、経営戦略とのつながりを意識しながら、重要な人材面での課題について、具体的なアクションやKPIを考えることが求められます。
先述の通り、企業価値に占める無形資産の割合は年々高まっており、企業の視点からも投資家に対して無形資産の情報を積極的に開示し、新たな投資を呼び込む必要性に迫られています。また、ESG投資への関心の高まっていることから、たとえ業績好調で株価が高くとも、人材育成や人材戦略など人的資本に関する情報にネガティブ要素が見つかった場合は中長期的には経営上のリスク要因と評価される場合もあり、上場企業では人的資本経営に対してより高い意識をもって取組むことが求められる時代となりました。
情報開示のメリット
上記の人的資本経営に取り組み目的に沿って人的資本情報の開示を進めることは、経営面でどのようなメリットがあるのでしょうか。
１．投資家へのアピール
人的資本の開示によって投資家に企業の魅力が伝わりやすくなり、指標と目標を示すことで企業価値向上への道筋が透明性をもって説明しやすくなります。
２．人材採用力の強化
「女性管理職比率」「男女間賃金格差」「男性の育休取得率」というダーバーシティ関連の指標・実績・目標値とともに働きやすい職場であることをアピールできれば、従業員のエンゲージメント向上や労働市場でブランドイメージ向上との相乗効果で、人材採用力の強化や採用コストの抑制が期待できます。
３．従業員のエンゲージメント向上
人的資本経営の推進には、スキル習得や人材育成、健康で安全な環境作りなど従業員の働く意欲の向上を高める取り組みが含まれており、エンゲージメント及び生産性や定着率の向上が期待できます。
４．中長期的な人材施策の推進
指標の改善が優先されるため、これまで利益優先等の理由から掛け声だけで実行が伴わなかった人材施策を進めやすくなります。ダイバーシティなどは指標を開示し続け取組むことで関連施策も含めて社内で改善の圧力が働くことが期待できます。
５．企業ブランドの向上
人的資本経営を推進することは、ステークホルダーに対して新しい社会課題への適合が早く、将来性も期待できるポジティブな企業といったイメージを与えます。そういったアクションから信頼性やブランド力の向上につながり、自社の製品やサービスが広く支持され、企業価値の向上が期待できます。
情報開示の充実を図る
企業価値の向上を図る上で、人的資本の情報開示は大変重要ですが、一度開示してしまえばそれで良いというものではなく、継続して開示内容の充実を図る必要があります。
人的資本の情報開示の目的は「企業の人材課題への取組みを推進させる」ことにありますので、企業側には自社の人材課題や改善目標を明確にしたうえで、取組みの進捗状況や成果を示すことが求められます。
開示の裏付けとなる取組みを示し、透明性と継続性を確保しながら定量かつ定性的に達成状況やプロセスをモニタリング・開示することで、情報開示の信頼性は高まります。
企業活動のモニタリング、ステークホルダーからのフィードバック等を通じて情報開示のプロセスや記載内容を改善し、継続的に情報開示の質の向上に取組むことが肝要です。