働き方改革推進の目玉策である労働時間法制の見直しが、大企業は2019年4月、中小企業・小規模事業者は2020年4月から適用となりました。規制の内容については、当サイトの残業マネジメントに掲載されておりますが、ここではプロジェクトの進め方について全4回に分けて説明します。

 今回第1回目は、社内の仕組みやルールの策定についてお話しします。会社側が長時間労働の是正あるいは残業削減の取り組みを打ち出すには、当然に働き方改革の文脈の中では、社員が健康で充実したワークライフバランスを送れるように労働環境を改善することと同時に、労働時間の削減に伴う業績ダウンを回避するべく、労働生産性の向上により業績の落ち込みをカバーすることが必須であることをトップマネジメントから全ての社員に対して伝える必要があります。

 そのため、最初に経営トップから、長時間労の是正に全社で取り組む強い意志と明確なメッセージを打ち出す必要があります。そこには、法令改正や社内事情等の背景と具体的な全社削減目標を端的に盛り込む必要があります。さらにトップメッセージを受ける形で、人事部局から間髪入れずに一層ブレークダウンした個別目標や申請手続き、実績管理の方法について通達を出す流れとなります。また、管理職の人事評価項目に削減目標を組み込むことを検討しても良いと思います。

ここまでは仕組みの策定フェーズとして、社内メッセージや通達の発信、残業の届出制や申請許可制などのルールの取決めを行い、管理フローを社内システムに取り込み帳票や規定に落とし込む作業となります。

 

 

おすすめの記事