労働生産性の向上

2024年4月より医師の時間外労働規制が始まりますが、働き方改革については、既に推進の呼び水として、診療報酬上でも医師事務作業補助の活用などの加算を始めとして、常勤要件の緩和やタスクシェア・ICT導入の推進など、政策による後押しがなされてきました。

働き方改革とは、単に過重労働時間を削減することではなく、労働時間を削減するのと同時に1人当たりの付加価値、つまり、労働生産性を向上させることがその本質にあります。従って、病院の働き方改革を進めるには、医師を始めとして各職種ごとに働き方における現状課題を把握し、その一つひとつの状況についてどのような対応策で解決して、全体の生産性を高めていくべきかという議論が必要となります。

病院の労働生産性の向上を図るうえでのポイントを下記に列挙しますが、弊社はこれまで医療機関に限らず、多くの労働集約型企業において生産性向上のコンサルティングを行ってきました。弊社のコンサルティングサービスでは病院現場でも有効な他業種の施策やノウハウもご紹介しながら、貴院の最適解を提案いたします。

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医師の生産性向上

■2024年4月スタートの医師時間外労働規制への対応
・通常の医療機関:年960時間、地域医療確保や集中的技能向上を目的とする医療機関:年1860時間
・連続勤務時間28時間まで、勤務間インターバル9時間の確保等の義務が発生します。
・労働時間把握、36協定順守、タスクシフト、医療機関単位の労働時間短縮の取組みが求められています。
・診療報酬上、従来からの医師事務作業補助加算の他、常勤要件緩和、タスクシェア推進が導入されています。

■働き方改革と生産性向上の留意点
医師の働き方改革の推進、つまり長時間労働の是正や残業削減を進めることにおいては、並行して医師の生産性向上を図る必要があり、医師1人当たりの付加価値を高めるのはもちろんですが、医師のタスクシフトの推進によって看護師等の他職種での労働負荷が増したり、新たな職員採用、コミュニケーションや教育も必要となることから、病院全体でのコスト抑制効果について綿密なシミュレーションを行う必要があります。また、業務プロセスの改革やICT導入についても切替えコストなどとのバランスを見ながら進めることが肝要です。

看護師の生産性向上

現場の忙しさの緩和を図るため安易に看護師の採用を行うと、施設基準を大幅に上回る配置となったり、教育が不十分なまま配置することによる業務上の非効率が発生するなど、経営上望ましくない結果をもたらすことがあります。

人材確保が難しい中でその場凌ぎの安易な増員策を採るよりも、例えばクリニカルラダーを活用してスタッフの品質向上と効率化を図るため教育の充実を図ったり、現場での事実確認や情報共有の仕組みを改善して効率化を図る方が遥に効果が高い場合もありますので、看護職員の出入りが頻繁に行われる病院では熟慮が必要です。

看護業務の負担を減らすためには、医師と同様に看護師から看護助手、クラーク、栄養士、セラピストなどへのタスクシフトやタスクシェアを進めたり、会議や申し送りの時間を短縮する、確認や判断業務を減らすためにルール化や一部業務の裁量を広げるなどが考えられますが、これらの業務改善を進めることによって看護業務に余裕が生まれ、また、特定看護師等を増やすことで看護師の業務拡大を行うことも併せて実施すると、前述の医師と看護師間のタスクシフトがスムーズに進められることになります。

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外来診療の効率化

■外来需要減少の背景
前頁でも触れましたが、コロナ禍で減少した患者は重症度と緊急度の軸で見た場合、その両方もしくは一方が高くない場合に多いことが分かります。ただ、癌や整形外科の予定手術など、緊急度は低いが重症度が高い患者はいずれは治療を再開することになります。しかし、その他の患者については新型コロナ感染症が収束方向に向かったとしても、長期処方が増加したこと、コロナ禍を契機として国民全体に感染予防の意識が広まったことでインフルエンザ等の感染症への罹患も大幅に減少すると予測されることなどから、全ての患者がコロナ禍前のような頻度で通院を再開するかと言えば、悲観的な見方が支配的であると思われます。

また、外来の受療率は80歳から84歳がピークで、85歳以上では徐々に低下するため、今後85歳以上の人口が増加するため外来患者数は2025年にピークを迎えると言われておりましたが、大都市圏以外の地域では既に外来需要はピークを過ぎていると見られます。コロナ禍による高齢者の受診控えが増加し、外来需要の減少にさらに拍車が掛かっています。

また、今般のコロナ禍を機に民間病院の病床再編が進み、病診連携促進の動きが従来以上に加速化されることも考え合わせると、外来診療を取り巻く環境はより厳しくなるため、病院経営の立て直しにおいては、外来診療体制の適正化に早急に着手すべきと考えられます。

■外来効率化に向けた対策
現在の外来診療は、ほとんどの病床規模の病院において患者が減少し、さらに診療科自体も細分化が進んでいるため、診療科当たりの患者数は減少、採算が悪化する構造となっています。また、外来部門は非常勤医師を多数抱えるなど、人件費と外部委託費の比率が高く、入院部門と比較すると大幅赤字に陥りやすいと言えます。
また、外来には人員基準も入院部門の施設基準や病床稼働率などの管理指標が無いことと併せ、診療科が複数にわたることなっどから医師の実績や実力に委ねられる世界のため、問題発見が遅れやすい傾向にあります。

このような外来を取り巻く環境変化や管理の難しさから、外来診療の効率化を図るためにはどのような施策が有効でしょうか。弊社では外来診療の特徴を踏まえた実効策として次の3つが重要と考えております。

➀外来部門の人件費抑制による効率化
上記の通り、今後外来需要の減少が見込まれる中では増収策よりもスリム化による再編を選択すべきです。外来では非常勤の医師や看護師、受託人員など調整の余地があるリソースも少なくありません。主に診療体制の集約及びスリム化とスタッフの仕事の能率アップにより外来の効率化を進めます。

➁非常勤医の診療効率化
非常勤医の比率が高い診療科は直接費ベースでも赤字の場合が少なくありません。非常勤医の人件費の高さ、患者数が少ない診療科を中心に配置されている等が採算悪化の要因であるため、地域ニーズの充足状況と診療科ごと担当医師のコマ単位の採算を併せ見ながら、収支改善を検討します。

➂外来スタッフの支援体制効率化
病院の働き方改革と長時間労働是正を推進するためには外来医師のタスクシフトは必須ですが、だからと言って、医師1人につき看護師や事務スタッフを1人ずつ配置すれば、多大な人件費や委託費が発生、大きなムダとなりかねません。外来スタッフの支援業務を集中化し、必要に応じて医師のサポートに出向くなど体制整備を検討します。また、看護師の業務について事務スタッフへのシフトも進めます。

参考ページ

上記内容に参考となる関連ページをご紹介します。

生産性向上
残業マネジメント
収益力強化