副業・兼業の導入

近年、副業や兼業など多様な働き方に対する関心・期待が高まっています。人生100年時代を迎え、若いうちから自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要であると、厚生労働省も導入のガイドライン等を積極的に配布するなど、既に事実上副業・兼業容認から促進する方針に転換しました。

今後は副業容認に対して頑なな姿勢を姿勢を取り続ける企業は、これまで以上に優秀な人材を確保することが困難になることが予想され、元々副業自体は判例上も原則自由であることから、むしろ企業サイドが従業員に対して副業禁止の合理的理由を説明できなければなりません。

むしろ、企業側は副業や兼業のメリットと留意点を考えながら、導入するにはどのような形が望ましいのかを検討すべきと考えます。

副業・兼業の導入メリットと留意点

①社員にとってのメリット
・離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることでキャリア形成ができる。
・既に行っている仕事の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦ができ、自己実現を追求できる。
・所得が増加する(一方で会社側にも人件費抑制効果は期待できる)

②留意点
・就業時間が長くなる可能性があるため、自身による就業時間や健康管理を習慣を身につけさせる。
・本業に支障が生じないように行い、知り得た業務上の秘密情報を漏らさないように徹底させる。

副業・兼業の導入ステップ

①就業規則の整備
現在、副業や兼業を禁止あるいは許可制をとっている企業は、副業・兼業を認めるための就業規則の見直し、整備することが必要です。

②副業・兼業の届出、内容の確認
・従業員が副業・兼業を希望する場合、長時間労働や健康阻害の観点からも申請・届出を義務化します。
・会社は、従業員からの申告により、副業・兼業の内容を確認し、安全や健康に支障をもたらさないか、
 禁止または制限するものに該当しないかを確認します。

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コンサルティングのポイント

副業は、離職せずとも別の仕事に就けるので安心してスキルや経験を得られたり、自己実現の場あるいは第2の人生として自己のキャリアデザインを促進できる人材マネジメントの手段として有効であるばかりでなく、事業戦略上も新たな技術開発やオープンイノベーションも期待できることから、新しい就業概念として普及が進むものと思われます。

とはいえ、社員の副業は本業先はもちろんのこと、副業先にとっても労務管理上のリスクが考えられること、また、長時間労働から従業員の健康阻害も懸念されるため、副業や兼業を進めるに当たっては、しかるべき対応策を整備しておく必要があります。当社では、個別企業の実情に鑑み、副業・兼業の導入への取組みが無理なく進められるようサポートいたします。

その他の事項については、厚生労働省策定の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をご参照ください。