人事理念の明確化

社員の昇給・昇格や賞与決定などといった人事の処遇は客観的に公平・公正なプロセスが担保されていなければ、いずれは社員のモチベーションダウンを引き起こすこととなり、その結果エンゲージメントは低下し、若手社員を中心に離職が相次ぐことになります。このとき重要な役割を果たすのが、会社が掲げる人事理念や処遇方針です。つまり、会社が期待する人材像や求める成果、役割、行動、能力などを社員に示し、その達成度に基づいて処遇を決めることを明確に制度化することにより、社員は自らが目指す方向を理解し、適切な職務行動をとることが出来、自律的な行動に取り組むことが可能となります。

弊社では、人事制度設計にあたり、まず人事制度の理念と処遇方針を明確にすることから着手し、社員満足度や会社の業績拡大など、社員と経営の両面でバランスを考慮した人事制度の設計・定着化を進めます。

➀人事制度・人材育成の理念構築、社員処遇方針の明確化
制度構築を進めるに当たり、会社は社員に対して、どのような成果・行動・能力を求め、どのような評価軸をもって、何に対して報酬を支払うのか、人事処遇や人材育成の理念や目的を確立させるところから始めます。

②経営と社員、両者の視点に配慮した制度設計方針
近年の労働力不足による雇用環境の変化は、若手社員に対して、より繊細なモチベーションの維持・向上や離職防止の施策が求められます。社員の満足度や意識変化を注視しつつ、将来の経営構想の実現に寄与する人材を育成するべく社員の適性や能力を最大限引き出すことを目的とした、全社最適のベリーベストな制度設計を進めてまいります。

③人件費の適正配分
人事制度構築の大きな目的の一つは、業績改善を実現することにあります。企業業績と人件費総額の対応関係を明確化し、企業体質の強化に資する人事制度の構築を進めてまいります。