ご挨拶

2020年から始まった新型コロナ感染症拡大は、日本国内においては完全な収束ではないものの、現時点では日常生活を送る上ではほぼ支障無くウイズコロナの行動様式が浸透しつつあります。しかし、この2年に及ぶまん延防止や感染症対策の習慣は、後世に語り継がれるほどの計り知れない社会の変容をもたらすこととなりました。

企業経営の現場においても、感染症拡大が切欠となり半ば強制的な形でリモートワークの導入が始まったことによって、働き方や組織人事管理のあり方について新たなスタイルやマネジメント様式を取り入れる動きが顕著になり、コロナ禍は経営管理面に多大な影響を及ぼしました。

このような動きによって、これまで日本企業がその必要性を認識しながらも遅々として進まなかった人材マネジメント上の諸問題、例えば新卒一括採用や年功的処遇等メンバーシップ型制度からの脱却、ジョブ型雇用への転換、職務や役割、成果の新たな評価軸の導入など人材を起点とする経営改革が加速化する土壌が整いつつあります。

コロナ拡大の影響は企業業績に大きな明暗を分けました。航空・外食・小売業界は人流制限によって売上減少など大打撃を受ける一方で、米国のGAFAMを始めとする大手ITやテック企業ではコロナ禍を物ともせずに業績拡大を続け、他にもコロナ禍を事業転換のチャンスと捉えDXを柱としたビジネスモデル構築に積極投資を行って業績を急回復させる企業も出現しました。

予測困難な環境変化に直面したときに変化への対応力を発揮できる企業とできない企業の間では、将来の組織力に大きく差が生じます。企業が抱える多くの経営課題は人材マネジメントと深く関わっており、組織力の差は人材マネジメントの課題に対する企業の取り組み姿勢の違いから生じると言っても過言ではありません。

働き方改革やジョブ型雇用など一連の人材マネジメント改革の取り組みは、少子高齢化、テクノロジー人材の確保、グローバル化といった、多くの日本企業が抱える経営課題を抜本的に解決するための最も有効な手段であり、単に目先のコロナ禍による業務管理上の問題解決を動機として行うべきものではありません。

日立製作所、資生堂、富士通、KDDIといった名立たるグローバル企業がジョブ型雇用などの経営改革を推し進めるのは、単に一過性のブームに乗っかっているわけではなく、経路依存性の呪縛から脱却を図り、不可逆的なマネジメント体制と劇的な環境変化の中でも生き残れる体質への転換に全社挙げてチャレンジしているのです。

弊社は、コンサルティングの現場において、クライアントの業務管理の現象面だけで目新しい仕組みや制度を推奨するのではなく、企業の将来価値を極大化することを念頭に最適な施策を探り出します。貴社にとりまして、最強の組織・人材づくりの一環として弊社のコンサルティングサービスをご活用頂けましたら幸いです。

株式会社エトワール
代表取締役 星 秀樹